2022年11月22日
2022年11月11日、長崎大学経済学部の山口純哉准教授が「大村市中小企業振興会議」会長として、令和5年度の大村市中小企業振興施策の立案にかかる提言書を園田大村市長に提出しました。
園田大村市長に提言書を提出する山口准教授 |
大村市中小企業振興会議は、大村市中小企業振興基本条例に基づき、同市内の中小企業の振興、ひいては地域経済の活性化を目的に、社会の潮流を踏まえて設置される部会や全体会での議論を経て同市の施策に提言する組織です。
今年度は、「災害に強い企業づくり」部会と昨年度に引き続き「企業のデジタル化推進」部会を設置し、専門家を招聘しての共通認識の醸成、大村市内の中小企業に対するアンケート・インタビュー調査による現況把握や他地域の事例研究を経て、BCP(事業継続計画)策定の普及推進など災害に強い企業づくりのための支援、デジタル化サポートセンターの設置など業務のデジタル化推進にかかる支援について提言しました。
山口准教授からの提言書を受け取り、同会議委員との意見を交換した園田大村市長からは、「中小企業振興会議からの提言を、令和5年度の施策の立案や実施に活かしたい」との発言がありました。
同会議委員と園田大村市長との意見交換 |
▶提言の詳しい内容については、大村市のホームページをご覧ください。
http://www.city.omura.nagasaki.jp/sangyou/machi/sangyoshinko/chushokigyo/chusyokigyoshinkokaigi/r4teigen.html