長崎大学川内村復興推進拠点および富岡町復興推進拠点は、平成30年3月16日に、福島県川内村のKNNセンターにおいて、拠点報告会を開催しました。これは、長崎大学が拠点を設置する福島県川内村、富岡町における活動を広く周知すると同時に、福島第一原子力発電所事故後にその復興にあたっている大学や研究機関、自治体、さらには住民のオピニオンリーダーが一同に会してその活動内容について報告、情報を共有し、今後の連携に向けて協議を行うことを目的として行ったものです。

   会では、セッション1で川内村の遠藤雄幸村長、富岡町の滝沢一美副町長から両自治体の復興に向けた取り組みの現状について報告があり、その後セッション2では福島県立医科大学の長谷川有史教授、福島大学環境放射能研究所の難波謙二所長、東日本国際大学の福迫昌之副学長、そして玉川大学・スタンフォード大学の原田眞理教授から、それぞれ復興に向けた人材の育成、環境放射能評価の研究活動報告、震災後からの学生、留学生への対応実績、そして被災者への認知行動学的アプローチの新たな手法開発に向けた取り組みが報告されました。午後からは原爆後障害医療研究所の高村昇教授が川内村、富岡町の住民を対象とした住民公開講座を行い、放射線被ばく影響についての解析から川内村におけるキノコ中の放射性セシウム濃度について、富岡町の復興状況から住民の放射線リスク認知等についての説明を行いました。それに続くセッション3では、川内村と田村市都路町の住民の方がそれぞれの震災後の取り組みについて、報告や提言を行いました。最後のセッション4では、本学の福島芳子助教、平良文亨助教、そして吉田浩二准教授が、長崎大学の川内村、富岡町における復興推進拠点活動についての報告を行いました。

   報告会には住民説明会を含めて約70名が参加し、行政、専門家、住民が共通の場で活動内容を報告し、議論を行う貴重な機会を得ることが出来、議論された内容は、今後の拠点活動に大いに参考になるものでした。

   報告会の最後には、環境省放射線健康管理参事官室の前田光哉参事官より講評をいただき、今後の継続的な拠点の活動に強い期待感を表明いただきました。次年度以降も川内村復興推進拠点および富岡町復興推進拠点では、福島復興のモデルケースの形成に向けた取り組みを継続する予定です。