長崎大学は4月20日、福島県川内村（遠藤雄幸村長）との間で、同村の復興と活性化に向けた包括連携に関する協定を締結し、村内の児童施設に長崎大学のサテライト施設である「長崎大学・川内村復興推進拠点」を開設しました。
  川内村は2011年3月の福島第一原子力発電所事故後、一時、全村避難を余儀なくされましたが、2012年1月に福島県下で初めて「帰村宣言」を行い、他の自治体に先駆けて復興に取り組んでいます。
  長崎大学はその「帰村宣言」に先駆け、2011年12月から川内村の復興に向けた取り組みを支援してきました。まず、帰村に先立って、土壌中の放射性物質の測定を通じた住民の被ばく線量の推定を実施。宣言後は、保健学科修士課程の保健師（大学院生）が村に長期滞在して放射線被ばくと健康に関する個別相談などを行うなど、復興に向けた村の取り組みを科学的な立場から支援しています。
  今後、川内村の拠点には保健師（大学院生）が常駐し、村役場と緊密に連携しながら、土壌や食品、水などの放射性物質測定を通じた住民の安全・安心の担保、測定したデータを基にしたきめの細かい健康相談などを行っていく予定です。また、震災後の長期避難による体力の低下などにも目を配り、地域でのリハビリなどの取り組みを通じた健康増進にも取り組む予定です。
  4月20日の締結式当日は片峰茂学長が川内村役場を訪問し、遠藤村長と協定書に署名を行った後、村の児童施設「なかよし館」に開設された復興推進拠点に看板を設置しました。

片峰学長と遠藤雄幸・川内村村長（写真右）が協定書に調印