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東日本大震災・支援活動
2024年01月30日
「原子力災害復興セミナー」を開催
長崎大学は福島イノベーション・コースト構想促進事業(「復興知」事業(注))の令和5年度採択事業である「災害・被ばく医療科学分野の人材育成による知の交流拠点構築事業」の一環として、令和6年1月21日に「原子力災害復興学セミナー」を福島ロボットテストフィールドにて南相馬市分科会(東北大学・福島大学・会津大学)地域共創分科会と共同開催しました。
本年度のセミナーは「放射線被ばくと健康影響」や「ALPS処理水」について理解を深めて、地域の未来をいっしょに考えることを目的として、福島県内の高校生をはじめ大学生、社会人と長崎大学の学生、大学院生7名を含む54名が参加しました。
セミナーではまず本学の高村昇教授が、「放射線被ばくと健康影響について」と題し、甲状腺超音波検査機診断装置(エコー)を使って放射線被ばくと甲状腺などについて講演を行ったのに続いて、経済産業省の木野正登参事官より「ALPS処理水について」と題してALPS処理水の処分に係る対策の進捗と今後の取組について講演を行いました。
「放射線被ばくと健康影響」や「ALPS処理水」について理解を深めたのち、「どうやったら放射線やALPS処理水についてもっと自信をもって他の人に説明できるか」をテーマとして各グループにわかれてワークショップを行いました。ディスカッション後、各グループより「放射線について、正しい知識を持つことが大事」、「トリチウムの性質を知る」、「放射線の数値の測定は簡単にできる。その数値の意味を理解できるようになるのが大事」、「少量でも危険だと思っていいた半減期について知る」、「専門的な知識への理解を広めて、信頼性を高める」、「客観的に判断できる指標を基に、情報発信をする」、「現地に来て、色々とみてもらうのが一番理解してもらいやすい」、「自信を持つことは正しい知識をえること、正しい知識とは信頼性・主体的・体験からなる」等の意見が発表されました。
本学は次年度も、高校生をはじめとした幅広い年齢層など、様々な方を対象としたセミナーを行う予定で、福島県下だけでなく、国内外の大学や機関等と連携し、福島県浜通り地域における人材育成に向けた取り組みを行っていきます。
(注):「復興知」事業について